銀行ローン(住宅ローン)vsフラット35 審査基準の比較

住宅ローンは大きく分けると民間から受ける融資と公的な機関から受ける融資に分けられるのですが、民間の銀行ローンは都市銀行をはじめ、地方の銀行でも幅広く取り扱われてとても選択肢が広いことが特徴的です。

公的な融資としては地方の自治体が住宅の融資を取り扱っていたり、サラリーマンを対象としている財形住宅融資などがありますね。(勤務先で財形貯蓄を1年以上続けている場合です)

最近、人気を高めてきているのは民間の金融機関を通して行われるフラット35という住宅ローンです。
フラット35は最長35年間を固定金利で借入することができ、低金利時代の現在はとてもニーズが高くなってきています。

長期固定の住宅ローンは多くの銀行でも独自に取り扱っているところも多くなってきているので色々と比較検討してみることをオススメします。

フラット35を利用する際には当然審査を受けることが必要となります。
過去に借入金の滞納歴があった方や、消費者金融などから多額に借入金がある場合は利用することが困難になっています。
普通に安定した収入がある場合は問題ないと思われますが、審査の基準を把握しておくようにしましょう。

まず、フラット35を申し込む時点で、年齢が70歳未満であることが求められます。
返済期間が15〜35年の間なのですが、80歳までに完済することが必要です。
親子リレー返済を利用すると70歳以上でも借入が可能となります。
親子リレー返済とは、融資する住宅に同居して、安定した収入のある申込者の配偶者か子供を後継者として、融資の連帯債務者と定めることとして返済期間を計算できるものです。

フラット35の融資を受ける際に最低年収といった制限がないのですが、申込者の月収が毎月の返済額の4倍以上となるように融資額を設定することになります。
この月収には、住宅に同居していて連帯債務者になっている子供や配偶者の収入を合算することができます。

また、フラット35を利用する住宅が『住宅金融支援機構』が定めている建築基準に適合しているということも条件になります。
民間の銀行などは担保となる建築物の審査基準があるのですが、建築基準法違反以外はほぼ融資の対象となります。

フラット35は物件の9割までしか借入することができません。
そのため頭金が必要となるのですが、銀行ローンなどと併用することができれば全額借入することが可能となります。
民間の金融機関は全額借入がほぼ可能となっています。